障がい児・者の福祉施設に特化
当事務所は15年以上、障がい児・者の福祉施設のお手伝いをしています。障害福祉サービス事業所、障害児通所支援事業所、相談支援事業所等の指定申請代行、各種変更届出代行、算定届出代行等に特化しています。
丁寧・親切・柔軟対応・秘密厳守
行政庁(障がい児・者の福祉施設の管轄)との事前協議同行、書類作成(一部除く)、提出代行、補正対応まで行いますので安心してご依頼いただけます。また、行政書士には法律によりお客様の秘密を守る義務(守秘義務)が課されていますので、安心してご相談ください。
手頃な報酬
新型コロナウイルス対応等の事務負担増加、報酬改定による思わぬ売上減少等、施設運営は大変です。その負担を少しでも軽減していただけるように先般報酬改定を行いました。お気軽にご相談ください。
>>>障害福祉サービスサイトの業務報酬のページへ
不服申立代理が可能
当事務所代表は、審査請求などの行政不服申立手続きを代理することができる「特定行政書士」の資格をもっています。申請や届け出に際し、行政担当者が法令に違反するような要求や理不尽な要求等をしないよう牽制可能です。
※他法令に定めがある場合は、代理等できない場合があります。
当事務所ホームページをご覧頂き有難うございます。
神戸市灘区にある行政書士西尾法務事務所 行政書士の西尾です。
大学卒業後、何の目標もなくセキュリティ会社に入社しました。当時はバブル崩壊後の金融破たん等があり、超就職氷河期の最中でありましたが、何とか就職でき6年間営業職として勤務しておりました。
しかし、行政書士の資格を知り、会社組織ではなく個人として社会のために役立っているという実感が欲しいと行政書士事務所を立ち上げるべく一念発起し、在職中に資格に挑戦しました。
今思えば非常に甘い考えでしたが、何のノウハウも経験もないにもかかわらず安定を捨て行政書士事務所を開設しました。
案の定、開設後しばらくは非常に厳しい状況でしたが、“行動すれば何とかなる”という気持ちで、様々な交流会への参加、飛び込み営業、NPO法人宛に毎月DMを送る等し、徐々にお客さまから依頼されるようになりました。
ある時、DMを見て頂いたお客さまから問い合わせがあり、NPO法人の認証後、支援費制度のホームヘルプサービス事業所申請を手伝って欲しいとの依頼でした。当時の障害者自立支援法の施行前のことです。障害者・障害児の事業所支援をさせて頂くきっかけとなりました。
そのお客さまの紹介で障害者総合支援法施行後、就労移行支援、就労継続支援B型事業所の申請のお手伝いをする機会を頂きました。その後約20年、障害者・障害児の事業所立ち上げ、運営の支援に携わっております。
障害福祉サービス、障害児通所支援事業所をはじめとするお客さまの御蔭で今があります。特に生まれ育った神戸で年々複雑化する行政手続でお困りのお客様のための事務所でありたい。その想いでお客さまの事業を支援します。
当事務所は、
“for neighbor satisfaction”【当事務所のお客様、税理士・社労士等の士業を含めた各種専門家等の皆様、社会をneighbor(隣人・身近な人々)と表現し、その”neighbor“の皆様が満足(satisfaction)していただくことを強く願い、その想いを込めた造語です。西尾俊のイニシャルNSのこじつけで、Sの右肩がUPを表しています・・・・】の理念を掲げ、お客様の経営をサポートする各分野のスペシャリストとの関係を大事にしております。
お客様のご負担をできる限り軽減するために、ご相談の窓口を一本化(ワンストップ)し、法律上の制限等により当事務所でご対応できない問題については、良心的で信頼のできる各種専門家を無料でご紹介し、あらゆるご相談に対して誠実に相応しい解決へと導くことができるような体制をとっております。
皆様の課題解決のために、是非、お気軽に相談頂ければ幸甚でございます。なお、ご相談内容は一切口外することはございませんのでご安心ください。
事務所概要
事務所名称
代表者
所属団体
住所
電話番号
FAX
E-mail
営業日・営業時間
主なサービス
行政書士西尾法務事務所
西尾 俊(にしお しゅん)
日本行政書士会連合会(登録番号05300282号)
兵庫県行政書士会(会員番号4047号)
〒657-0044 兵庫県神戸市灘区鹿ノ下通1丁目4番8-501号
078-335-5187
078-335-5197
info@nishio240.jp
月曜日~金曜日 9時00分~18時00分
土日祝日も対応可能な場合もありますので、
お気軽にお問い合わせ下さい
障害福祉サービス事業、障害児通所支援事業、一般相談支援事業、
特定相談支援事業及び障害児相談支援事業所等の指定申請代行、
株式会社、合同会社、一般社団法人、
一般財団法人及びNPO法人等の各種法人設立代行(設立登記を除く)、
プライバシーマーク取得支援、個人情報保護対策支援
まずは、メール又は電話で問い合わせください。
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